こんな悩み、抱えていませんか？
・補助金・助成金の要件が複雑で、何から手を付ければいいか分からない
・必要書類が多く、準備の段取りだけで止まってしまう
・事業計画や申請書の整合性に自信がなく、不安が残る
・本業が忙しく、申請に割く時間と判断コストが重い
この状態でいちばん辛いのは、やる気はあるのに「正しい進め方」が見えず、締切だけが近づいてくることです。
不安なまま走ると、準備が後手になり、結果として手戻りや確認作業が増え、心も時間も削られていきます。
そして多くの場合、原因はシンプルです。
要件整理が曖昧なまま、書類作成に入ってしまう。全体の設計図がないまま部分最適で進める。だから「集めたのに足りない」「書いたのに伝わらない」「直しが増えて間に合わない」が起きます。
“申請が進む状態”が整い、貴社が本業に集中できるようになります。
inc.デジタル申請サポートは、過去の支援実績をもとに、補助金・助成金の申請を「わかりやすく、進めやすく」整理し、準備から提出まで伴走するサポートです。
申請の負担を軽減し、審査で伝わる形に整えます。
・迷いを減らす整理：現状（事業内容・投資予定・スケジュール）を確認し、使える制度と進め方を明確にします。
・手が止まらない段取り：必要書類と作業順を整理し、準備の詰まりポイントを先回りして解消します。
・伝わる形に整える：申請書全体の整合性をチェックし、「読み手に届く」構成へ整えます。
「書くこと」より先に、“通るための筋道を整える”。
貴社の状況に合わせて、止まっている申請を前へ進める伴走を、inc.デジタル申請サポートが引き受けます。
2026年の補助金・助成金制度
小規模事業者が、経営計画に基づいて行う販路開拓や、それと一体で行う業務効率化の取組を支援する制度です。「何を強化し、どう売上につなげるか」を先に整理しないまま申請を進めると、書類は整っていても狙いが伝わらないことが起きがちです。私たちは、貴社の事業内容・顧客・商圏を踏まえて、取組の優先順位を整理し、計画の筋道をわかりやすく設計します。必要書類の段取り、記載内容の整合性チェックまで伴走し、“伝わる申請”に整えていきます。
中小企業等の生産性向上に資する、革新的な新製品・新サービス開発等の取組を支援する制度です。採択のポイントは「投資したい」ではなく、なぜその投資が必要で、どんな成果に結びつくかを一貫したストーリーで示すことです。私たちは、投資内容（設備・システム等）と事業の狙いを整理し、計画全体の整合性を点検します。さらに、実行段階で困りやすい「見積・発注・支払・証憑管理」などの段取りも事前に整理し、手戻りを減らす進め方を設計します。
環境変化に対応するための新分野展開・事業転換・業種/業態転換・事業再編など、思い切った事業再構築の取組を支援する制度です。重要なのは「新しいことをやる」だけでなく、現状課題→再構築の必要性→実施内容→投資→収益化まで、筋の通ったロジックで示すこと。私たちは、貴社の強みや既存資源を踏まえて、再構築の定義に沿った形で計画を整理し、読み手に伝わる構成へ整えます。要件確認、必要書類、提出までの段取りも含めて、迷わず進む状態をつくります。
従業員の育成やスキルアップに取り組む事業主を支援する助成制度で、要件を満たす場合に研修にかかる経費や賃金の一部などの活用が検討できることがあります。ポイントは「研修をやる」だけではなく、目的・対象者・内容・実施方法・社内体制を事前に整理し、制度要件に沿う計画として組み立てることです。私たちは、貴社の課題（例：DX推進、業務効率化、AI活用の定着）に合わせて、研修設計と運用の流れを整理し、申請に向けた段取りも含めて伴走します。要件を満たす場合には、弊社サービスと併用して活用をご検討いただけます。
事業場内最低賃金の引上げとあわせて、生産性向上につながる取組を支援する制度です。肝は「賃上げ」と「投資内容」をセットで整え、なぜその投資が業務改善につながるのかを明確にすること。たとえば設備導入、システム整備、業務フローの改善など、要件に合う形で整理しないと、申請途中で手戻りが起きやすくなります。私たちは、現状業務のボトルネックを整理し、投資の狙いと効果を言語化して、申請ストーリーの一貫性を整えます。要件を満たす場合には、弊社サービスと併用して活用をご検討いただけます。
都道府県・市区町村の補助制度は、地域ごとに目的・対象・期限が異なり、同じ投資でも「使える／使えない」が大きく分かれます。まずは貴社の所在地・業種・投資内容・実施時期を整理し、候補制度を洗い出すことが重要です。制度が多い分、比較が曖昧なまま進めると「締切に間に合わない」「要件に合わない」などの手戻りが起きがちです。私たちは、制度の要件に合わせて取組内容を整え、必要書類の段取りを整理し、申請が進む状態を作ります。まずは「どの制度が最適か」を一緒に見極めます。
日本政策金融公庫は補助金ではなく「融資」ですが、設備資金・運転資金・創業期の資金調達などで検討される政策金融です。ポイントは、資金使途と返済原資が読み手に伝わるように、事業計画・収支見込み・必要書類を一貫した形で整えること。ここが曖昧だと、面談や追加資料で時間がかかりやすくなります。私たちは、貴社の投資目的と計画を整理し、無理のない資金計画に落とし込みます。準備書類の段取りから、面談で伝える順序まで整え、資金調達を前に進めます。
法令遵守・不正は一切しません
補助金・助成金は公的資金です。私たちは虚偽申請／目的外利用／水増し／キックバックなど、不正にあたる相談・提案は一切行いません。制度の趣旨に沿って、正しい手順で進めます。
交付決定後も“実行まで”伴走します
申請して終わりではなく、交付決定後の発注・支払・証憑整理・実績報告まで見据えて段取りを整えます。手戻りや支給遅延の原因になりやすいポイントを先回りして、安心して進められる状態を作ります。
専門家連携も可能です（診断士・社労士・認定支援機関等）
案件の性質に応じて、中小企業診断士や社労士や認定支援機関等と連携できる体制があります。貴社は窓口を一本化したまま、必要な専門性だけを補い、申請の確度と進めやすさを高めます。
全国対応・オンライン完結
打ち合わせから資料共有までオンラインで完結するため、全国どこでも同じ品質で対応できます。移動の負担や日程調整のコストを抑えつつ、必要なタイミングで素早くレビューを回せます。
「日本を支えているのは、間違いなく一社一社の中小企業の皆様です。だからこそ、補助金や助成金という制度を、ただの手続きではなく『明日への種まき』として活用してほしい。難しいことを優しく解きほぐし、デジタルを味方につけて皆様が輝くお手伝いをする。その積み重ねが、日本全体を元気にする一番の近道だと信じています。どうぞよろしくお願いします。」
サービスプラン
小型案件（ライト）
＜対象イメージ＞
小規模事業者持続化補助金、自治体補助金などの補助金案件です。
着手金：8万円(税抜)
成功報酬：12%
（下限：12万円／上限：30万円）
中型案件（スタンダード）
＜対象イメージ＞
ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金など、要件整理と計画書の作り込みが必要な補助金案件です。
着手金：10〜20万円(税抜)
成功報酬：12%
（下限：30万円／上限：120万円）
大型案件（プロ）
＜対象イメージ＞
事業再構築補助金など、投資規模が大きく審査観点も多い、高難易度の補助金案件です（交付決定後の実行・証憑整理まで見据えて進めます）
着手金：20〜35万円(税抜)
成功報酬：12%
（下限：60万円／上限：200万円）
※区分は採択率ではなく、制度特性・交付決定額目安・必要工数により決定します。
※成功報酬は、交付決定通知に記載の「交付決定額」を基準に算定します。
※交付決定後は、発注・支払・証憑整理・実績報告までを支援範囲に含みます。効果報告など、交付後に複数年発生する報告は、当社のチェックリスト／ひな形（マニュアル）をご提供します。
ご利用の流れ
業種・ご相談内容・現状の課題をご入力ください。必要に応じてこちらから確認のご連絡をします。
フォーム送信後、当社よりヒアリングシートをお送りします。
目的・投資内容・スケジュール・体制などを、分かる範囲でご記入ください。制度の適合性や必要準備を事前に整理し、次の打ち合わせを“実りある時間”にします。
Google Meetで現状・目的・投資内容・体制を整理し、「使える制度の可能性」と「進め方の全体像」を明確にします。無理のない着地点（優先順位）もこの場で整理します。
※ヒアリングシート内容をもとに、当社で内容を確認のうえ、対応可否をご案内します。
貴社向けに、制度候補／論点／必要書類／想定スケジュールをまとめた提案資料をお送りします。あわせて、支援範囲（どこまで伴走するか）を明確にした概算見積（正式見積は要件確定後）をご提示します。
内容にご納得いただけたらご契約・着手金のお支払い後、支援を開始します。申請に必要な詳細な情報を共有いただき準備を進めます。
申請書類・事業計画の整合性を確認し、提出まで伴走します。さらに交付決定後も、発注・支払・証憑整理・実績報告・入金まで見据え、手戻りが出にくい進め方に整えます。
※資料のご提出タイミングにより、進行スケジュールは前後します。
- Q.採択（交付決定）を保証してもらえますか？
-
A. いいえ、保証はできません。制度には要件・審査があり、採択・支給は申請内容と審査結果によって決まります。
当社は、要件を満たす形へ整理し、読み手に伝わる構成に整えることに責任を持ちます。
- Q.「提出代行」や「丸投げ」はできますか？
-
A. できません。公的資金の申請は、事業者としての説明責任が必要なためです。
当社は、貴社が主体となって進められる形で、情報整理・ドラフト作成支援・チェック・段取りを行います。
※提出代行や行政対応が必要なケースは、案件に応じて社労士等の専門家連携をご提案します（窓口は一本化できます）。
- Q.成功報酬は何を基準に計算しますか？
-
A. 原則として、交付決定通知に記載の 「交付決定額」 を基準に算定します。
申請額ではなく、審査の結果として確定した金額を基準とすることで、算定の透明性を保ちます。
- Q.相談したら必ず契約しないといけませんか？
-
A. いいえ。初回はヒアリングシートで事前確認し、内容を踏まえて当社が対応可否をご案内します。
オンラインヒアリング後に、制度候補・論点・必要書類・スケジュール感を整理した提案と概算見積をご提示し、ご納得いただいた場合のみご契約となります。
- Q.費用が増えるのはどんなときですか？
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A. 代表例は、①計画の大幅変更、②追加投資・追加資料対応が多数発生、③変更申請・再提出が繰り返される、④関係者が多く承認フローが長い、などです。
- Q.お支払いは安全ですか？
-
A. はい。決済は「Stripe（ストライプ）」を利用しています。
Stripeはオンライン決済で世界中で利用されている決済プラットフォームです。カード情報は貴社では保持せず、Stripeを通じて安全に処理されます。
些細なことでも
遠慮なくご相談ください
お悩みのこと、心配なこと、気がかりなこと。「こんなことを聞いても大丈夫かな？」などと思わず、何でもざっくばらんにお話しください。
限られたお時間の中でしっかりお伺いし、状況に合った進め方をご提案します。
相談は無料
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